法人・教習所・学校向け · 2026年9月更新

外国人スタッフの運転免許取得を、英語の学科試験対策で支援する

日本の運転免許の学科試験(仮免許・本免許)と外国免許切替の知識確認は、英語を含む20言語で受験できます。ところが、外国語で学べる練習教材はほとんどありません。Karimen EN は、日本の学科試験と同じ○✕形式で書かれた英語の練習問題集(10分野・500問、解説と日英用語集つき)と、50問の模擬試験10回分を提供しています。

こんな場面でお使いいただけます。 外国人ドライバーを雇用し、社内で免許取得を支援したい企業。外国人教習生の学科対策に困っている自動車教習所。学生や参加者の免許取得を支援する日本語学校、大学、国際交流協会。

2025年10月、外国免許切替の知識確認が大きく難化しました

2025年9月まで2025年10月1日から
問題数10問(イラスト形式)50問(文章の○✕形式、イラスト問題は廃止)
合格基準10問中7問(70%)50問中45問(90%)
技能確認場内走行横断歩道の通過などの課題を追加、採点を厳格化
住所の確認各種書類で可交付6か月以内の住民票の写しが必須(観光滞在での切替は不可)

それまで「その場で受かる」程度だった知識確認は、日本人が受ける仮免許の学科試験と同じ出題範囲・難易度になりました。母国の免許を持つ外国人スタッフであっても、本格的な学科対策が必要です。詳しくは英語のガイド「What changed on 1 October 2025」をご覧ください。

教材の内容

形式PDF。メールで納品します。
言語英語(問題・解答・解説)。用語集は日本語の用語に英語の意味を併記しています。
分量10分野・500問。セットには50問の模擬試験10回分(採点表つき)が付属します。
対応試験仮免許・本免許の学科試験、外国免許切替の知識確認(いずれも同じ交通ルールが出題範囲)
価格1分野 ¥500。全10分野と模擬試験10回のセットは ¥4,000(税込)。
無料第7分野「灯火・警察官の合図・踏切」(25問)は無料でメール配布しています。また、無料のオンライン模擬試験(英語、50問・30分、即時採点)をブラウザで受けられます。
  1. 標識・標示・信号
  2. 優先関係と交差点
  3. 速度・制動・停止距離
  4. 駐車・停車・駐停車禁止
  5. 歩行者・自転車・横断歩道
  6. 追い越し・車線・合流
  7. 灯火・警察官の合図・踏切(無料)
  8. 免許の種類・積載・車両点検 その1
  9. 免許の種類・積載・車両点検 その2
  10. 危険予測・悪天候・緊急時

問題はすべて当社が独自に作成したものです。実際の試験問題の転載ではありません。警察、運転免許試験場、自動車教習所とは一切関係がありません。英語のサンプル問題10問で、レベルと文体をご確認いただけます。

法人・団体でのご利用

通常の購入は、購入者ご本人が学習に使う個人利用が条件です(利用規約)。複数のスタッフや教習生に配布する場合は、人数に応じた団体ライセンスをご用意しますので、メールでご相談ください。折り返しご連絡します。

英語で受験できる主な運転免許試験場

よくあるご質問

教材は日本語ですか?

いいえ。問題・解答・解説はすべて英語です。巻末の用語集には、標識や法令の用語を日本語と英語で併記しています。日本語で学ぶ方には市販の問題集をおすすめします。

英語以外の言語版はありますか?

現在は英語版のみです。

どの試験に対応していますか?

仮免許・本免許の学科試験と、外国免許切替の知識確認です。いずれも同じ交通ルールが出題範囲で、○✕形式の文章問題という点も共通しています。

支払い方法は?

クレジットカード(Stripe決済)です。Apple Pay、Google Payにも対応しています。団体でのご利用は請求書払いもご相談ください。

領収書は発行されますか?

決済完了時にStripeから領収書メールが自動送付されます。宛名入りの領収書が必要な場合はメールでご連絡ください。

納品方法は?

決済時に入力したメールアドレスへ、通常10分以内にPDFをお送りします。印刷してもタブレットで読んでも構いません。

内容は最新の制度に対応していますか?

2025年10月の外国免許切替の制度改正(知識確認50問・合格基準90%・住民票必須)に対応し、各ページは警視庁など公的機関の公開情報と照合した日付を明記しています。都道府県ごとの運用の違いは、各運転免許試験場でご確認ください。

団体利用のご相談

人数と用途をお知らせください。団体ライセンスの内容と価格をご案内します。無料の第7分野を先にお試しいただくこともできます。

メールで相談する 無料の第7分野を受け取る

当サイトは独立した学習教材の提供者であり、警察、運転免許試験場、自動車教習所とは関係がありません。試験の制度、手数料、実施言語は都道府県ごとに定められ、予告なく変わることがあります。受験前に必ず管轄の運転免許試験場でご確認ください。このページの制度に関する記述は、2026年9月に警視庁・神奈川県警・大阪府警・愛知県警の公開情報と照合しました。